家族信託を私が選択した理由

私が購入した賃貸マンション

2年前に父親が亡くなり、家族は私と母親の2人になりました。私は相続したお金の一部で(株)日本財託から賃貸用の区分マンションを1戸買いました。その後、「元気なうちは自宅で暮らしたい」と言う母親は徐々に歩行が困難になってきたり、筆圧が低下したり、頻繁に横になるなど、身体的な変化を帰省の度に目の当たりにして、この先どうなるのかという不安がありました。母親は当初「(父親の)財産を全て(母親が)相続し、(母親が)亡くなったとき(長男の私に)譲る」と言い、母親名義の預貯金額の開示はないままに平成27年の相続税の基礎控除の引き下げを迎え、将来の相続税額についても気になっていました。

私は、節約してコツコツと貯めてきた母親に、自分が買ったマンションの写真を見せて月々に家賃が振り込まれている事実を話す他、「相続税の基礎控除が3600万円に下がったので自宅1600万円の他に現預金が2000万円以上あると、その分に課税されることになるのに、いまは相続税がいくらになるかも分からない」と話すと、母親は母親名義の預貯金と生命保険の金額を開示したので、私は予想される相続税額1000万円強を算出して母親に示しました。母親は「そんなに(現金が)あるとは思わなかった」と言う他、そんなに相続税として持って行かれることには納得できない様子でした。私は母親に「いまの生活は国民・遺族・郵政年金で十分に足りている」ことは確認しましたが、今後、要支援、要介護、老人ホーム入所等で、支出増に備える必要があると強く感じました。

私は母親に「今後、増えるかもしれない支出に備えて、月々家賃収入が確実に入る都心の区分マンションを購入すると、同時に相続税の節税対策にもなる」と話し、母親はその購入を決意してオファーを出しましたが物件の紹介がないまま半年の月日が流れていたため、私は購入先に日本財託を加えることを提案し母親も同意しました。母親は要支援2の判定を受け、週2回のデイケア(入用サービス等)と家事(掃除)のヘルパーのサービスを受けるようになり、一人では転倒する危険があり、付き添い無しでは遠出は困難な状況になりました。物件の購入にあたっても、その手続き一つひとつに母親が関わることは困難で、遠方(東京)に住む私が母親に代わって、どう購入するかも大きな課題でした。

そんな中で日本財託のセミナー(4月23日)に参加して講師の横手さんから家族信託の話を聞きました。個別相談も受けて、私の課題の解決には家族信託が役立つことが分かりました。家族信託の契約(母親が委託者、私が受託者)をした後、私が直接、日本財託から物件を購入し、その管理もお願いする。その意向を固め、母親の同意の下、横手さんから紹介があった司法書士の坂野さんに家族信託の契約書の作成を依頼しました。5月30日に兵庫県加古川の公証役場で坂野さん・横手さんの同席の下で家族信託の契約をして、その認証を受けました。その直後に作った家族信託の口座には母親名義の大半のお金が振り込まれました。これからは家族信託の契約書にある家族信託の目的に沿って、受託者の私が、託された母親の財産を運用・管理することになります。具体的には、まず信託されたお金で3つの区分マンションを購入することです。その際、その購入と管理を、東京の中古ワンルームマンションの管理に特化して実績を上げてきた日本財託グループにお願いできることは大変に心強く、ありがたいことす。

公証役場前

公証役場前。向かって右から坂野さん、母親、横手さん。撮影は私。

(この記事は日本財託から依頼された原稿を一部修正したものです)

 

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